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空き家、空き店舗の所有者の調べ方

事業をしている方や自宅を探している方の中には街中を歩いていて買ってみたい空き家や空き店舗に遭遇することがあるのではないでしょうか?

しかし、直接交渉して購入するのにも空き家や空き店舗の所有者が誰なのか分からなければ交渉はできません。今回は街で見かけた空き家や空き店舗の所有者(オーナー)の調べ方について書いていきたいと思います。

登記事項証明書を取得して所有者を調べる

空き家や空き店舗の所有者の調べ方としてまず第一に登記事項証明書を取得し権利部(甲区)の「権利者その他事項」を確認する方法があります。

登記事項証明書の取得には土地であれば地番、建物であれば家屋番号を記入(入力)すれば所有者、面積などが記載された登記事項証明書を取得することができます。

住居表示と地番

住居表示とは「住居表示に関する法律」に基づいて住居などの所在地の表し方を土地の地番による表示から建物に付けた番号によって表示する方法に変更し、住所を分かりやすく探しやすいものにした制度です。地番の調べ方としてはブルーマップを使って調べることもできますし、法務局に電話参照することもできます。

登記情報提供サービスでの取得方法

登記情報提供サービス
(http://www1.touki.or.jp/より引用)
インターネットを使って簡単に所有者を調べる方法としては登記情報提供サービスがオススメです。

よく空き家や空き店舗の所有者情報を調べる方は登録しておくと良いでしょう!1回のみの利用の場合は一時利用から利用することができます(2016年11月現在)。
登記情報
(http://www1.touki.or.jp/より引用)
利用申し込み後、トップページの「登記情報を請求する」をクリックすると上記のような画面が出てきますので「不動産請求」をクリックします。
登記情報
(http://www1.touki.or.jp/より引用)
すると上記のような画面が出てきます。ここで建物の所有者を調べたい場合は種別で建物を選択します。続いて所在、地番(家屋番号)を入力し確定をクリックすると登記事項証明書の請求を行うことができPDFデータで情報が交付されます。金額は法務局に比べ安く1通335円となっております。

法務局での取得方法

法務局での取得方法としては直接法務局に行き取得する方法が一番簡単です(オンライン請求もできますが1回のみの場合は書面請求をお勧めします)。

法務局備え付けのブルーマップで地番(家屋番号)を調べ「登記事項証明書 登記簿謄本・抄本 交付申請書」へ記入すれば目的不動産の登記事項証明書を取得できます。

法務局での取得メリットとしては分からない点があれば法務局の職員に直接聞くことができる点です。また、法務局で取得した登記事項証明書は公的資料としても使うことができます。しかし、登記情報提供サービスに比べると料金が高く、書面請求の場合1通600円となっております。

登記事項証明書まとめ

登記情報提供サービスで取得した場合も法務局で取得した場合も取得できる情報としては空き家、空き店舗の所有者の住所情報のみとなります。

取得後、登記事項証明書記載の住所宛に、郵便などを送り交渉を行いますが登記時と住所が変わっている場合は郵便が戻ってきてしまい交渉はできません、また、所有者がどういった方か判りませんので場合によってはトラブルに発展する可能性があります。そのため、難しそうな案件の場合は行政書士などの専門家に相談するようにしましょう!

近所の方から所有者情報を聞き出す

551521もう一つの空き家、空き店舗の所有者を調べる方法としては近所の方に聞いてみることです。

こちらの方法では50%位の確率で空き家所有者に辿り着くことができます。

特に昔からの地域などでは近所付き合いも密なことが多く、所有者の方まで行き着けることが多いので有効な手段となります。

この方法の場合、空き家所有者や所有者の相続人の方の電話番号情報を取得できることが多いです。電話番号を入手したら電話を行い交渉し値段が折り合えば不動産を購入することができます。

まとめ

空き家や空き店舗の所有者を調べる方法としては主に上記の2つの手法があります。難易度が低く、道路などに問題のない不動産の場合は全ての手続きをご自身で行っても問題ないでしょう!

しかし、相続登記、不動産調査(道路、用途地域、上下水、建物構造など)、契約書作成、所有権移転登記、大規模リフォーム、各種許認可などが必要な案件では専門家を活用しましょう!今回の記事が空き家、空き店舗活用の参考になりましたら幸いです。